01
既に気候非常事態を宣言した自治体、これから宣言しようとする自治体、2050年ネット・ゼロエミッションを目指す自治体、次代を担う若者、市民、専門家、NGO、企業、行政が自由に交流できるプラットフォームをつくる。
02
気候非常事態に関連するウェビナーを実施する。
03
カーボンニュートラルに資する製品、サービス、ソリューションの普及を行う。
04
国内外の先進的取り組みのデータベースを構築し公開する。
05
2021年10月に気候非常事態宣言とアクションプランサミットを開催する。
06
その他