（2024年3月に更新）
01
既に気候非常事態を宣言した自治体、これから宣言しようとする自治体、2050年ネット・ゼロエミッションを目指す自治体、次代を担う若者、市民、専門家、NGO、企業、行政が自由に交流できるプラットフォームをつくる。
02
気候非常事態に関連するウェビナーを実施する。
03
カーボンニュートラル、カーボンマイナス（気候ポジティブ）製品のグリーン購入を推進する。
04
国内外の先進的取り組みのデータベースを構築し公開する。
05
気候および社会的なティッピングポイントについて調査、研究する。
06
その他