Emergency Briefing on Climate and Nature
日本を代表する科学者たちによる、
政策立案者および社会全体を対象とした気候危機に関する緊急ブリーフィング
CEN設立6周年記念イベント
開催趣旨
気候と自然の危機が深刻化する現在、科学者から直接、最新の知見を聞くことが強く求められています。2024年の世界平均気温は産業化前比で1.55℃上昇し、観測史上最高を記録しました。2025年も、2023年と同水準の1.45℃と、2024年に次ぐ高温が予想されており、地球温暖化が加速していることは明らかです。2025年4月には、ドイツの気象学会と物理学会が共同声明を発表し、2050年までに世界平均気温が3℃上昇するリスクがあると警告しました。
2025年7月に開催された第2回グローバル・ティッピングポイント国際会議では、約600名の科学者が「ダーティントン宣言」を発表し、サンゴ礁の転換点はすでに突破されており、大西洋熱塩循環（AMOC）の停止やアマゾン熱帯雨林の枯死といった転換点の突破が今世紀半ばに迫っていると指摘しました。これを回避し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるには、前例のない規模で迅速な温室効果ガス排出削減が不可欠です。しかし、このような科学的警告にもかかわらず、11月にブラジル・ベレンで開催されたCOP30では、化石燃料からの脱却に十分な進展は得られませんでした。
こうした状況を受け、英国では2025年11月、ロンドン・ウェストミンスターで「国家緊急ブリーフィング」が開催されました。1,046名の科学者の呼びかけにより、約130名の議員を含む1,250名が参加し、気候変動、エネルギー、食料システム、自然、極端気象、転換点、経済、健康、食や経済の安全保障について、科学的根拠に基づく包括的なブリーフィングが行われました。本取組は、最新科学に基づくリスク共有、政治的立場を超えた共通認識の形成、産業界・金融界を含む社会全体での危機認識の共有を促し、そして気候・自然政策を危機管理として位置づける点で高く評価されています。これは、科学的知見を社会と政治に直接つなぐ新たな試みで、気候変動を環境問題にとどめず、国家的課題として再定義する契機となりました。
この英国の経験は、日本にとっても重要な示唆を与えます。日本においても猛暑や農業リスクなど気候変動の影響が顕在化しています。これらのリスクへの対応を怠れば、社会的損失のみならず、企業にとってもサプライチェーンの混乱や市場変化による経済的損失を招く可能性があります。しかし、気候リスクや転換点への理解は社会全体で十分に共有されているとは言えません。今後の政策や経済活動の方向性を検討するためには、科学的根拠に基づくリスク認識を広く共有する場が不可欠です。そのため、我が国においても、科学者からの直接的かつ統合的な知見に基づき、直面する気候リスクや影響、必要な行動期限を明確にする場を設けることは極めて重要です。
このような背景から、認定NPO法人ゼリ・ジャパン／気候非常事態ネットワーク（CEN）の主催により、「気候と自然に関する緊急ブリーフィング」を開催します。本取組は、日本社会全体が科学的エビデンスと共有認識に基づき行動へと踏み出すための重要な一歩であり、食や経済安全保障、国民の健康と生命、防災・減災、国際的信頼性、産業競争力の強化にも資するものです。本趣旨へのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。
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当日概要
| 日 時 | 2026年9月30日（水） 13:00～16:00 |
| 会 場 | 日経ホール （〒100-8066 東京都千代田区大手町１丁目３−７ 日経ビル 3階） |
| 開催形式 | ハイブリッド開催 対面定員600名（オンライン上限なし） |
| 主 催 | 特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン（ZERI JAPAN）／気候非常事態ネットワーク（CEN） |
| 後 援 | 日本学術会議、国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」、一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、Future Earth国際事務局日本ハブ |
ご参加・ご賛同いただいた議員・政策立案者の方々
当日ご参加された議員の方 （ご出席ご連絡順）
◇国会議員
古川 元久 衆議院議員
田嶋 要 衆議院議員
伊藤 信太郎 元環境大臣
ラサール 石井 (代理出席：小野寺 葉月 参議院議員秘書)
田所 嘉徳 前復興副大臣
国光 あやの 前外務副大臣
岩崎 比菜 衆議院議員
伊藤 聡 衆議院議員
平林 晃 衆議院議員
庭田 幸恵 （代理出席：中島 浩一 参議院議員会計責任者）
浮島 智子 （代理出席：柏木 淳 衆議院議員秘書）
福山哲郎 参議院議員
階 猛 衆議院議員
土橋 章宏 衆議院議員
中川 紘一 衆議院議員
額賀 福志郎（代理出席：平川 大輔 衆議院議員秘書）
古川 康 衆議院議員
◇地方議会議員
磯崎 達也 茨城県議会議員
斎藤 信治 白岡市議会議員
趣旨にご賛同いただいた国会議員
大岡 敏孝 衆議院議員
古川 禎久 衆議院議員
小渕 優子 衆議院議員
藤田 文武 衆議院議員
斉藤 鉄夫 衆議院議員
福島 みずほ 参議院議員
加藤 明良 参議院議員
プログラム
開会
| 13:00 | 開会宣言 | 更家 悠介 認定NPO法人ゼリ・ジャパン 理事長／CEN 会長 |
| 来賓挨拶 | ご出席国会議員紹介① |
専門家による科学的知見の共有セッション
司会： 鈴木 淳史 横浜国立大学 名誉教授
| 13:10 | 科学の重要性 | 梶田 隆章 東京大学 卓越教授 |
| 13:20 | 日本の気候変動 | 江守 正多 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 |
| 13:30 | 自然／再興・共生 | ⼩堀 洋美 東京都市大学 環境学部 客員教授 |
| 13:40 | 医療・健康 | 渡辺 知保 長崎大学 大学院プラネタリーヘルス学環 特命教授 |
| 13:50 | 食料安全保障 | 清水 みゆき 日本大学 生物資源科学部 教授 |
| 14:00 | 気候安全保障 | 関⼭ 健 京都大学 大学院総合生存学館 教授 |
| 14:10 | 循環経済 | 森口 祐一 東京大学 名誉教授 |
| 14:20 | エネルギーシステム | 佐々木 一成 九州大学 副学長・主幹教授 |
| 14:30 | 社会変革・行動変容 | 枝廣 淳子 大学院大学至善館 副学長・教授 |
| 14:40 | まとめと提言 | 石井 菜穂子 東京大学 グローバル・コモンズ・センター ダイレクター/ 特任教授 |
| 14:50 | 休憩 ご出席国会議員紹介② |
共通認識の形成に向けた質疑・対話セッション
司会：生駒 芳子 一般社団法人日本エシカル推進協議会 会長
閉会
| 15:50 | 閉会挨拶 | ご出席国会議員紹介③ |
| 閉会宣言 | 竹内 光男 認定NPO法人ゼリ・ジャパン 副理事長／CEN 事務局長 | |
| 17:00 | 交流会 |
実行組織・事務局情報 （五十音順、敬称略）
組織委員長
| 更家 悠介 | 認定NPO法人ゼリ・ジャパン 理事長／CEN 会長 |
顧問
| 山本 良一 | CEN 名誉会長／東京大学 名誉教授 |
プログラム委員長
| 鈴木 淳史 | CEN アドバイザー／横浜国立大学 名誉教授 |
アドバイザー
| 浅岡 美恵 | 認定NPO法人気候ネットワーク 理事長 |
| 今井 雅則 | JCLP 代表理事／戸田建設株式会社 代表取締役会長 |
| 後藤 敏彦 | 認定NPO法人環境経営学会 特別顧問 |
組織委員（CEN運営委員）
| 浅田 真帆 | 東京大学 特任研究員 |
| 宇野 治 | 一般財団法人 ユースエコ理事・事務局長 |
| 小堀 洋美 | 東京都市大学 環境学部 客員教授 |
| 坂井 えつ子 | 東京都小金井市議会議員 |
| 中島 彰良 | 株式会社リーテム代表取締役会長 |
実行チーム
実行委員長
| 竹内 光男 | 認定NPO法人ゼリ・ジャパン 副理事長／CEN 事務局長 |
実行委員
| 生駒 芳子 | 一般社団法人日本エシカル推進協議会 会長 |
| 伊坪 徳宏 | 早稲田大学 教授／SPEED研究会 会長 |
| 薄羽 美江 | 株式会社エムシープラニング 代表取締役 |
| 枝廣 淳子 | 大学院大学至善館 副学長・教授 |
| 佐伯 順子 | 一般社団法人産業環境管理協会 主査 |
| 酒井 剛 | 株式会社環境新聞社 取締役企画営業本部長兼事業部長 |
| 末吉 里花 | 一般社団法人エシカル協会 代表理事 |
| 鈴木 敦子 | 認定NPO法人環境リレーションズ研究所 理事長 |
| 鈴木 淳史 | 横浜国立大学 名誉教授 |
| 深津 学治 | グリーン購入ネットワーク 事務局長 |
| 水谷 広 | 社会地球化学研究所 代表 |
| 宮川 世津子 | イーレックス株式会社 取締役 |
| 山口 真奈美 | 一般社団法人サステナブル・ライフスタイル協会 代表理事 |
オブザーバー
| 亀ケ森 昌之 | 株式会社日本能率協会コンサルティング 常任顧問シニアコンサルタント |
| 宮越 睦子 | 株式会社日本能率協会コンサルティング BI本部リサーチセンター長 |
協賛団体
株式会社
個人寄付（クラウドファンディングにて1万円以上ご支援いただいた方、本名掲載可のご確認済み）
深津 学治 周 耀民 武藤 征時 瀧北 由子 金子 正彦 羅 先坪 井駒 千鶴子 田村 久美 西原 智昭
篠 健司 米山 眞梨子 大島 浩司 台東リサイクルネットワークより5名様分 小柴 禧悦 池亀 俊美 田中 強志
石川 一喜 藤原 敏晃 前川 統一郎 一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）より5名様分 池上 俊郎
安藤 志保 八巻 和香子 竹内 光男 松下 英治
賛同団体
英国国家緊急ブリーフィング事務局（National Emergency Briefing, UK）
企業
| 株式会社未来創造部 | 株式会社環境ビジネスエージェンシー | 株式会社環境新聞社 |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 | 株式会社寺田鉄工所 |
| 株式会社柏たなか農園 | 丹後フーズ株式会社 | サラヤ環境デザイン株式会社 |
| 株式会社山櫻 | The Links株式会社 | 古河電気工業株式会社 |
| 株式会社esa | 株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック |
自治体・議会・地域行政
| 茨城県議会 | 水戸市議会 | 茨城県行方市 |
| 茨城県取手市 |
研究・学術・政策研究機関
| 社会地球化学研究所 | 幸せ経済社会研究所 | 認定NPO法人環境経営学会 |
| 一般社団法人生物多様性アカデミー | 公益財団法人日本生産性本部 | エコマテリアル・フォーラム |
| アジア生産性機構（APO） |
公益・業界団体・ネットワーク
| 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント・相談員協会（NACS） | グリーン購入ネットワーク（GPN） | 一般社団法人日本エシカル推進協議会 |
| 一般社団法人茨城県環境管理協会 | 一般社団法人エシカル協会 | 日本サステナブル化粧品振興機構（JSCF） |
| 一般社団法人サステナブル・ライフスタイル協会 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO） | 一般社団法人日本エシカル塗装協会 |
社会・ライフスタイル・共創型の民間団体
| 和合インターナショナル平和の会 | 創価学会インタナショナル（SGI） | イーズ未来共創フォーラム |
NPO・NGO・市民団体
| 認定NPO 法人環境リレーションズ研究所 | 一般社団法人日本若者協議会（JYC） | 青年環境NGO Climate Youth Japan |
| NPO 法人国際交流倶楽部GAIA | 一般社団法人タラオセアンジャパン | 茨城県地球温暖化防止活動推進センター |
| 大分県地球温暖化防止活動推進センター | 台東リサイクルネットワーク | 神奈川県地球温暖化防止活動推進会議 |
| 逆川こどもエコクラブ | 千波湖水質浄化推進協会 | 劇団シンデレラ |
| 一般財団法人ユースエコ | NPO 法人わかやま環境ネットワーク | 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター |
| 特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて | サステナブルみはら | 一般社団法人ホーリーホックIBARAKI クラブ |
| 特定非営利活動法人 Green ＆ Peace | おおいた元気キッズ | 一般社団法人Media is Hope |
| 持続可能な森林フォーラム | 茨城県地球温暖化防止活動推進員Ｇ econetみと | 一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム |
参考記事
山本良一先生のご記事
・ 国家緊急ブリーフィング」の国際展開 2026/9/16
・ 世界で初めて気候非常事態宣言を出したオーストラリアのダレビン市が化石燃料企業に気候変動被害の賠償を求める 2026/9/2
・ サステナブル消費やエシカル消費は、現在人類がエコロジカル過剰消費による地球的非常事態にあることを考慮に入れるべきである
2026/8/26
・ 世界の科学者による人類への警告：3度目の警告 2026/8/26
・ 自治体は、気候非常事態宣言をしてはどうか 2026/7/29
・ 気候非常事態宣言をした自治体はカーボンニュートラルへ近付いているか 2026/7/8
・ 「脱化石燃料の国際動向」 2026/7/1
・ 国連総会 ICJの勧告的意見を支持 2026/6/17
・ 山本CEN名誉会長 特別寄稿 『気候の非常事態を宣言し、動員せよ』 2026/5/13
・ 「気候と自然の危機」に関する報告書の紹介 第2弾 2026/4/1
・ 地球温暖化は加速し、気候の転換点は超えられつつあるのに、気候非常事態宣言やネットゼロ目標を撤回する政治的動きがあるのは問題である 2026/3/9
・ 「気候と自然の危機」に関する報告書の紹介 2026/2/27
・ 「政策立案は科学的根拠に基づいて行われなければならない」トランプ政権は気候変動対策の基盤となっていた科学的知見を撤回したが、米国の科学者らは地球温暖化の加速により「ホットハウス」地球に陥るリスクに警鐘を鳴らしている 2026/2/17
・ 2月8日の総選挙では、「気候と自然が非常事態にある」ことを認識し、それは国家安全保障の問題であるとして、その解決のリーダーシップをとる政治家を選ぼう 2026/2/2
・ 気候非常事態ネットワーク(CEN)設立5周年と今後の課題 2026/1/7
・ 英国、国家緊急ブリーフィングの結果 2025/12/3