2月8日の総選挙では、「気候と自然が非常事態にある」ことを認識し、それは国家安全保障の問題であるとして、その解決のリーダーシップをとる政治家を選ぼう

           気候非常事態ネットワーク/東京大学名誉教授 山本良一

2025年の世界の平均気温は15.08℃で、2024年、2023年に続いて3番目の猛暑の年であった。さらに深さ2000mまでの海中に、2025年に蓄積された熱量は観測史上最大の23×1021Jに達した。地球温暖化は加速しており、私達は毎年のような極端気象や生物種の大量絶滅に直面している。1月末からの日本海側や北米の大寒波は、成層圏の突発的温暖化により不安定化し分裂した極渦(寒気の渦巻き)がジェット気流を蛇行させて寒気を南下させたことが原因とみられている。

一方、オーストラリアでは広範な地域を熱波が襲い、ウォルピープとホープタウンで48.9℃を記録した。気候変動はもはや理論上のリスクではなく、現実的脅威であり、国家安全保障の問題である。政策が科学に遅れをとっていることが問題であり、科学的成果を重視する政治家を選ぶことが重要である。昨年11月27日にロンドンのウェストミンスターのセントラルホールに英国の国会議員130名を含む1250名が集まり、科学者から気候と自然の危機と解決策についてブリーフィングを受けている。 一方、米国の第2次トランプ政権は発足から1年間で、304件の気候変動政策の縮少または撤廃を行っている!

関連情報: FoE Japan
<衆院選2026>各党マニフェストを比較!【気候変動対策編】~各党の特色は?
https://foejapan.org/issue/staffblog/2026/01/30/staffblog-27872/