地域の再エネ事業の導入 中心となる人を育成

脱炭素の取り組みを、地方自治体がその土地の特性に合わせて独自に進めていけるようにするためにも、やはり人材が重要ですよね。

環境省が、地域への再生可能エネルギー事業の導入に関する講座を12月から来年2月にかけて行うので、ご案内します。

「令和4年度 地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業」の一環で、オンラインの基礎講座が行われ、第1回は「自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由」というタイトルで、12月6日に行われます。

日時: 2022年12月6日(火)13:00~15:00
会場: オンライン
定員: 先着200名
内容:
・テーマ1「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」
  富士通総研プリンシパルコンサルタント 上保裕典氏

・テーマ2「自治体が地域エネルギーに取組むべき5つの理由」
  ローカルグッド創成支援機構事務局長 稲垣憲治氏

その後、
第2回 地域エネルギービジョン 脱炭素シナリオの設計(12月19日)
第3回 地域にあった再エネ導入を探る(1月5日)
第4回 地域脱炭素の具体施策―建築物・交通―(1月16日)
第5回 再エネ導入の壁を乗り越えるために(2月13日)
と続きます。

詳細はこちらをご覧ください。