zeri-cen 2025年7月23日、国際司法裁判所（ICJ）は、気候変動に関する国家の法的責任について、全会一致で歴史的な勧告的意見を発表しました。15人の全裁判官は、温室効果ガスの排出を放置または助長する政府の行為が国際法に違反すると明示し、各国には排出削減と影響を受けた国や人々への補償を行う法的義務があると認めました。岩澤雄司所長は、気候変動を「地球規模の差し迫った存在的脅威」と表現しています。
深刻な気候災害が頻発する日本においても、このICJの見解は無視できません。気候非常事態ネットワークは、この画期的な意見を強く歓迎するとともに、その内容を広く共有し、国内外の連携と責任ある行動を一層推進することを呼びかけます。