地域脱炭素ロードマップ ~脱炭素で、強靭な活力ある地域社会の実現へ~

環境省の脱炭素ロードマップの素案「地域脱炭素ロードマップ ~脱炭素で、強靭な活力ある地域社会の実現へ~ 【骨子案】」が出ました。

この環境省による「地域脱炭素」は「民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出実質ゼロ」を意味しており、すべての二酸化炭素排出を対象とするものではありませんが、自治体・金融機関・中核企業・公共セクターが連携して地域の課題と強みを把握して「地域脱炭素」と地域課題とを同時解決することを目指しています。今後、ロードマップの具体化作業を行い、5月下旬から6月初旬をめどに第3回会合を開催してロードマップを取りまとめる予定です。

この素案は2021年1月8日のニュースでお知らせした第一回「国・地方脱炭素実現会議」に続く第2回会合で小泉環境大臣が提案し、会議での総務副大臣・内閣府地方創生担当大臣・農水大臣・経産大臣・国交大臣、長野県知事・軽米町長・津南町長・大野市長・壱岐市長からの発言・資料説明を経て認められたものです。

ロードマップ骨子案の概要:
「脱炭素先行地域」を少なくとも100カ所つくり、2025年までに脱炭素実現の道筋をつけ、2030年までに脱炭素を達成する。並行して、先行地域に限らず全国で、屋根置き太陽光や省エネ住宅などの重点対策を実施する。地理特性などに応じた類型として、農山漁村、離島、都市部の街区を取り上げ、さらに地域間連携、近隣市町村間連携、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地方と低い都市の大消費地との連携も考える。

会議資料
国地方会議ヒアリングのYouTubeチャンネル

問い合わせ先:飯野 暁(いいの さとる)、環境省 大臣官房環境計画課(地域脱炭素実現チーム)
電子メール:satoru_iino@env.go.jp
携帯090-6714-6704
直通 03-5521-8232
省内内線 7238