7月21日から25日にかけての熱波で酷暑日を経験した自治体は、気候非常事態宣言をしてはどうか
日本国内でこれまでに一日の最高気温が40度以上を観測したことがあるのは、のべ18都県38地点と報じられている。先週7月21日から25日、気象庁の「毎日の最高気温ランキング」で40度を超えた地点は次の通りである。
7月21日 多治見、豊田、八幡
22日 桑名、美濃、佐久間(浜松市)、多治見
23日 佐久間、美濃、豊田、桑名、金山(下呂市)、多治見、浜松
24日 桑名、美濃
25日 美濃、多治見、桑名、浜松、豊田、甲府
酷暑を経験したほとんどの地点は中部・東海地方にあるが、気候非常事態宣言をした自治体は一つもない。しかし、多治見市以外はすべてゼロカーボンシティ宣言をして、2050年カーボンニュートラルを目指している。ゼロカーボンシティを目指した取り組みを進めるためにも、早急に気候非常事態宣言をして市民の意識を統一してはいかがであろうか。
今年の5月15日には、東京都港区が気候非常事態宣言をしている。既に発生して現在強力になりつつあるエルニーニョ現象により、2026年は2024年を超えて観測史上最も暖かい年になることが予想されている。さらに2027年の年間平均気温は2026年を超えるとも予想されている。酷暑はさらに続くのである。
山本良一(東京大学名誉教授、CEN名誉会長)
