海藻のブルーカーボンを国連に報告 世界初

環境省が2022年度の温室効果ガス排出・吸収量を国連に報告しました。
4月12日の発表によるとその量は約10億8,500万トン。前年度比で2.3%の減少。2013年度比では22.9%の減少です。過去最低値となり、2050年ネットゼロに向けて順調な減少傾向を示しているそうです。

環境省:2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について

今回の報告の特色は、海草藻場と海藻藻場における吸収量を世界で初めて合算したことです。これは沿岸や海洋の生態系に取り込まれる炭素で、ブルーカーボンと呼ばれているものです。

二酸化炭素の吸収だけでなく、水質を良くしたり、水産資源が豊かになったり、レジャーや教育の場を提供したり、とさまざまな価値を生み出します。

2023年12月にまとめられた事例集がありますが、これをみると北海道から沖縄まで、海草、海藻、湿地・干潟、マングローブ林などさまざまな形のブルーカーボン生態系を活用していることが分かります。

環境省:我が国におけるブルーカーボン取り組み事例集 ~藻場干潟の保全・創出によるCO2吸収減対策~

ブルーカーボン生態系の保護・育成プロジェクトを対象にした「Jブルークレジット」の発行も2020年度に始まりました。これからもこうした取り組みが広がっていきそうです。

さて、海の保全と海洋資源の利用に関するフォーラムが開催されるのでご案内します。このフォーラムにはゼリ・ジャパンも協力しています。

名称: NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム
    海の保全と海洋資源の適正な利活用に向けて

日時: 2024年5月29日(水)10:00~16:45 
会場: 丸ビルホール(東京都千代田区)/オンライン 
主催: 日本経済新聞社 日経BP
参加費: 無料 

主な内容:下記HPより抜粋 

○対談
・小泉 進次郎 氏 衆議院議員 元環境大臣
・角南 篤 氏 笹川平和財団 理事長

○セッション1「調査データから読み解くブルーエコノミーの現在地(仮)」
・角南 篤 氏 笹川平和財団 理事長
・関谷 岳久 氏 日本航空 ソリューション営業本部 
             ソリューション営業推進部 担当部長
・久保 健治 氏 ヒストリーデザイン 代表 データストラテジー 主席研究員 
        武蔵野大学/神田外語大学 兼任講師
・モデレーター:加藤 彰 氏 デロイト トーマツ グループ モニター デロイト
              官民連携&ルール戦略責任者/シニアマネジャー

○セッション2「2030年サステナブル・シーフード主流化へ ~TSSS10年の軌跡~」
・垣添 直也 氏 MEL(メル) 協議会 会長
・ライアン・ビゲロウ 氏 
 コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューション 
 プロジェクト・ディレクター
・ヒュー・トーマス 氏 3ピラーズ・シーフード・リミテッド ディレクター
・モデレーター:花岡 和佳男 氏 シーフードレガシー 代表取締役社長

○セッション3「日本発・Jブルークレジットの進化(仮)」
・鍵本 広之 氏 電源開発 若松総合事業所所長補佐/茅ヶ崎研究所 シニアエキスパート
・宮田 康人 氏 JFEスチール スラグ事業推進センター 主任部員 / 広島大学客員教授
・岩井 宏文 氏 積丹スピリット 代表取締役
・長尾 康隆 氏 壱岐市役所 農林水産部 水産課 課長補佐
・モデレーター:桑江 朝比呂 氏 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 理事長

○セッション4「駿河湾をテストベッドとした海洋DXの取り組み」
・橋本 正洋 氏 マリンオープンイノベーション機構 理事、法政大学大学院教授、 
        東京工業大学名誉教授
・小林 康宏 氏 日本水中ドローン協会 代表理事

○セッション5「海の未来に貢献する研究開発と多様な人材の育成(仮)」
・原田 尚美 氏 東京大学 大気海洋研究所 国際・地域連携研究センター 教授 
        第66次南極地域観測隊 隊長
・堀 美智子 氏 レンゴー 研究開発・環境経営推進部門 中央研究所研究企画部長
・伊藤 慶子 氏 WMI 代表 北海道文教大学 客員准教授
・藤田 香 日経ESGシニアエディター 東北大学 グリーン未来創造機構
      /大学院生命科学研究科 教授

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