脱炭素化支援機構 最初の支援先を決定

昨年10月、環境省が所管する「株式会社 脱炭素化支援機構」(Japan Green Investment Corporation for Carbon Neutrality, JICN) が設立されました。

これまでにニュースレターでも何度か触れてきましたが、2050年のカーボンニュートラルを目指して様々な事業への投資・融資を行なっていく会社で、国と民間からの出資合計204億円を原資にしています。

民間からの参加企業は82社に及び、57の金融機関、25の事業会社から102億円の出資を受けています。

3月24日に最初の支援(出資)先となる2社について発表がありました。

・株式会社ゼロボード
主な事業内容:
-温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービスを企業に提供
-脱炭素経営に関するコンサルティング
-ユーザコミュニティの運営

企業や自治体の排出削減の推進や地域の活性化、日本企業の海外市場への展開に貢献できることなどが注目されています。

・WOTA株式会社
主な事業内容:
-小規模分散型水循環システムの開発と販売
-水処理自律制御システムの開発

どのくらい「小規模」かというと、各世帯単位に設置できるほど小規模な水循環システムです。過疎地帯の財政負担軽減、災害時のレジリエンス、海外の小島嶼国や乾燥地域への普及などが注目されています。

こうした支援は、脱炭素関連の新たな技術やビジネスモデルが日本から海外に向けて展開されていくきっかけにもなりそうです。

JICNの概要については、こちらの会社案内をご覧ください。