zeri-cen 去る5月20日、国連総会で「国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する国家の義務についての勧告的意見を支持する決議」が、賛成多数で可決されました。また一つ、大きな前進ですね。
CEN名誉会長の山本良一先生によるまとめをこちらに掲載します。
https://www.zeri.jp/cen/wp-content/uploads/2026/06/260520_UNGA-resolution-to-endorse-the-ICJAO.pdf
ところで、日本は賛成票を投じましたが、その投票の理由を読んだことがきっかけで、ICJについて初めて知ったことがあります。「今まで知らんかったの？」と言われてしまいそうな小さなことなんですが…。
基本的に、国家間の法的紛争についてICJへの提訴が認められるのは、当事国同士がICJに付託することに合意する場合、あるいはそうすることがあらかじめ当事国間の条約・協定で定められている場合です。例えばA国がB国を提訴しても、B国がICJでの解決を望まなかったり、そのような取り決めが事前にない場合、提訴は認められません。つまり、B国がICJで裁かれることはありません。
しかし、「強制的管轄権」（compulsory jurisdiction）を受諾した国は、他の受諾国から提訴されたら受諾事項の範囲内でこれに応じる義務があります。つまり、ICJは強制的に裁判を行えます。日本は受諾宣言をした75カ国のひとつです。
他の国の例を少し挙げると、現時点ではオーストラリア、ドイツ、イタリア、インド、イラン、ナイジェリア、イギリスなどは受諾国ですが、アメリカ、フランス、中国、ロシア、韓国、南アフリカなどは受諾していません。受諾宣言を行った年代もバラバラです。1920年代に宣言した国（パナマ、ハイチなど）もあれば、昨年や今年になって宣言した国（ドイツ、アイスランド）もあります。各国それぞれにいろいろ考えがあるのでしょうね…。
この後に、決議案に賛成票を投じた国連日本政府代表部の「投票理由説明」を紹介しますが、日本は「我々はルールに則って行動します。そして問題があればいつでも司法の裁きを受ける用意があります」という立場だという前提を知った上で読むと、その内容がちょっと理解しやすくなるように思います。
さて、環境省の主催で北海道の脱炭素に関するセミナーが開催されるのでご案内します。
名称： 学生向けGX・地域脱炭素セミナー
『GXがつくる北海道のミライ～脱炭素時代の仕事選び～』
日時： 2026年6月27日（土）14:00～16:30
会場： STVホール（札幌市）／オンライン
主催： 環境省
参加費： 無料
主な内容：下記HPより抜粋
本市は、令和6年6月に北海道とともに「国家戦略特区」及び「金融・資産運用特区」に指定され、 北海道がもつ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、アジア・世界の「金融センター」を実現するため、GX産業の集積と金融機能の強化集積を両輪で進めるべく、様々な取組を推進しています。
この度、札幌市、北海道地方環境事務所およびSTV札幌テレビ放送の共催等により、学生のキャリア形成に活かしていただく機会として、北海道のGX・脱炭素を担う現場の声を紹介する学生向けセミナー『GXがつくる北海道のミライ～脱炭素時代の仕事選び～』を令和8年6月27日（土曜日）に開催します。
セミナーでは、ヤマザキマリ氏による講演のほか、GXの現場で活躍されている方々や学生によるパネルディスカッションを行います。また、学生がキャリア形成や就職活動に向けた情報収集をできる場として、GXに取り組む企業・自治体の担当者とブースで交流できる『GX企業・自治体交流スペース』を同日に開催します。
＜基調講演＞
「世界を知る、そして北海道の可能性を考える～自分の進路と地域の未来～」
講演者：ヤマザキマリ氏（漫画家・文筆家・画家）
＜パネルディスカッション＞
「学生が聞く！GXのお仕事最前線」
詳しくはこちらをご覧ください。