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実質ゼロへ金融面からの進展です。
主要国の金融当局が設立した国際組織「金融安定理事会（FSB）」が、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が発表した気候リスクの情報開示を求める指針を歓迎しました。
指針は、温室効果ガス排出削減につながる技術開発、排出量が多い事業からの撤退・縮小といった計画を具体的に示すことを求めています。
開示法のガイダンス (Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans)
2017年に公表したレコメンデーションのアップデート
TCFDの新指針に法的強制力はありませんが、有価証券報告書を提出する企業に対して実質的に義務づけられていくと考えられます。
現代社会では、お金の流れは社会の在り方を決定づけます。数値を伴った具体策を示すことで「実質ゼロ」に向けた企業の選別が一層進むことでしょう。