脱炭素の先陣を切る地域は?「脱炭素先行地域」の募集期限 2月21日まで

脱炭素の取り組みを具体的にどうしていけばいいのか、苦悩している企業や自治体が非常に多いようです。

環境省が「脱炭素先行地域」の募集を1月25日から始めました。たとえ応募を検討していなくても、「脱炭素って、具体的にどうしたらいいのか。一体どんなことをする必要があるのか…」という目線から、その応募要領とガイドブックに目を通してみることは、何か新しい発見につながるかもしれません。

環境省 第1回 脱炭素先行地域募集について:

〇脱炭素先行地域:
2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を実現する地域。

面白いのは、この「地域」の範囲です。市や町などといった行政区に限らず、住宅街、団地、商店街、港湾、漁村、観光エリアなど、さまざまな類型の地域が対象になっています。選定要件の概略は以下のとおりです。(詳細は資料をご覧ください)

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[1]-1 2030年度までに、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ
[1]-2 地域特性に応じた温暖化対策の取組
[2]  再エネ設備の最大限の導入
[3]  地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上
[4]  範囲・規模の特定
[5]  計画の実現可能性
[6]  進捗管理の実施方針及び体制
[7]  実行計画の策定等
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募集要領とガイドブックには各要件について、必須である「確認事項」と、評価基準となる「評価事項」が記されています。ガイドブックは、募集要領の内容のほとんどをカバーしつつ、見やすいレイアウトになっています。

脱炭素先行地域づくりガイドブック
脱炭素先行地域募集要領(第1回)

また、「脱炭素先行地域づくりスタディガイド」では、さらに踏み込んで、どうやって脱炭素先行地域を作っていったら良いのか、地域資源の洗い出し、課題の洗い出し、規模の検討、資金調達の検討など、具体的な指針が解説されています。

脱炭素先行地域づくりスタディガイドブック

今回の募集は第1回です。今後まだまだ2025年度まで年2回程度行われ、2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」が作られていくことになっています。こうした地域が先陣を切って、脱炭素化へのドミノ現象が起きることが期待されています。

さて、何件の応募が集まるでしょうか?